遺産分割協議こそ節税の基本

　意外に思われるかもしれませんが、相続税を安くするのに最も効果的なのは、税理士の腕ではありません。申告期限までに遺産分割協議をまとめることです。

　相続税の節税方法として、以前、配偶者の税額軽減、小規模宅地等の特例及び農地の納税猶予を紹介しました。これらの特例を利用するには、申告期限（１０か月以内）までに、遺産分けを確定したうえで相続税の申告書を提出することが必要です。ですから、相続税の節税のためには、遺産分割協議をすみやかにまとめることがなによりも重要なのです。

　相続人のなかには、憑りつかれたように節税にこだわり、自ら土地の評価を勉強しはじめる方もいます。しかし、こういう相続人に限って、兄弟姉妹に遺産分けの提案さえしていないものです。「土地の評価などは後の問題です」と言っても遺産分けに動きません。税理士は有利な財産評価はできても、遺産分けに加わることはできません。相続人は本人しかできないことに尽力すべきなのです。