弁護士は調整には向かない

　遺産分けが難航するとき、弁護士が介入するとまずまとまりません。意見の対立が激しいときはそれでいいのですが、当事者の話し合いである程度まで妥協点が近づいてきたのなら、双方譲歩してでも遺産分割をまとめるべきです。
　弁護士は財産評価に慣れていません。交渉を依頼されてから１、２か月で財産評価はできませんから、相続税の申告期限までに遺産分けがまとまることは少ないです。
　また、弁護士は、依頼者から相当の報酬を受け取る関係上、依頼者の利益を最大化するために動き、妥協点を探るという対応を選択しにくいです。強引な評価に基づく強弁で相手方の機嫌を損ね、交渉が決裂する事例が多いです。
　交渉が決裂すれば相続税では節税方法がとれません。そのうえ、調停・審判で双方弁護士に数百万円の報酬を払うことになります。何年も争った挙句、当初予想された妥協点で決着がつくこともあるでしょう。まとめたいなら、財産評価ができ、裁判の結論を予想できる弁護士に相談するのが最良です。